基本的に、OTIT、外国人技能実習機構が、
実習制度事業の実質的な権限を持っています。
＊最終的には、在留資格の許可、発行などは、入管に権限があります。
となると、JITCOへの加入は、はたして必要なのかどうか。
＊参考意見として、各自ご判断ください。
現時点（2020年1月6日）では、必須とは限らないとの判断もあります。
ただし、実習計画認定申請を含め、OTITに直接相談する前に、
JITCOにも相談、確認したいという方、
また、JITCOサポートというシステムを使いたい方、
時折開催される各種セミナーなどに会員価格で割安に参加されたい方、
などは、加入されると良いのかもしれません。
＊組合だけ加入して、受入企業は加入しないという選択肢もあるかもしれません。
加えて、監理団体に入管への申請取次資格をお持ちの方が
いらっしゃらないようであれば、JITCOを通して手配願うことでも、
JITCO加入の必要性があるようです。
よって、JITCOの助力を必要とせず、
監理団体内に入管申請取次資格保持者がいれば、
JITCO加入の必要性はないとも言えます。
＊入管申請取次資格について
入管への申請は誰でもできるワケではありません。
当事者ないし、取次資格のある個人でない限り、
申請は受け付けてもらえません。
当該制度では、監理団体の担当職員が資格保持者であれば、
その方が窓口まで直接出向いて、申請手続きをせねばなりません。
なお、この取次資格は、入管が定期的に開催している講習を
受講する必要があります。
しかしながら、講習を受講するだけで資格取得できるのではなく、
入管申請関連業務に5年以上関わったという経歴が必要です。
ただし、弁護士や行政書士の方であれば、講習を受講すれば
すぐに資格を得ることが可能です。
詳しくは最寄りの入管に直接ご確認ください。
監理団体の経験や諸状況によって、
ご判断も分かれることと思われますので、
前述をご参考に加入の是非をご判断ください。
追記
会員の方から、こんなご意見もいただきました。
—
入管への申請についてですが、JITCOからの回答によれば、
監理団体の職員は代理人として在留資格取得の申請は出来るようです。
入管はyesと即答だったんですが、
JITCOは当初取次資格がないとダメと言っておりましたが、
文書で回答がありました。
担当者はとても意外そうでした。
ただ、在留資格の変更・更新は監理団体に
代理人資格はないようです…（2018年5月8日時点）
—
こういうところが、『管轄先』によって、『担当者』によって、
違いが生まれ、振り回されるのが、この制度事業です。
私たちのご案内も、こちらの方の内容も、
決して間違ってはいません。
（申請は代理人扱いで、変更・更新は代理人資格がないというのも
いかがなものかと思われますが…）
要は、これらを予備知識として踏まえたうえで、
必要に応じて都度ご自身での確認をいただくべきだということです。
トップページの最初に掲出しました注意書きのように、
各自で、管轄先にご確認ください。
ルールも時代とともに変わります。
ルールが変わらなくても、
年月を経ていくと、解釈やその対応可能な幅も変わることすらあります。
頭にきますが、ご注意ください。
余談ながら、こういう時に意味のある業界団体の必要性を感じます。
皆様と共に、そこまで業界の健全化に進めていけたなら光栄です。
何も権力が欲しいワケでは決してないのですが…あると責任大きすぎて大変。汗