実習生の家賃(宿舎費の見直し依頼)について

チャットワークより…

 
ある受入企業の会員の方から、以下のご相談をいただきました。
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お世話になっている組合より、
「自己所有物件のため宿舎費の見直しをしてください。」
と機構から書類修正の連絡があったとのFAXがありました。
自己所有物件においては、家賃を取ることは難しいそうです。
明確に数字を出さないと通らない。ともおっしゃっていました。
 
自己所有、これは個人のことでしょうか?会社のことでしょうか?
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自己所有物件については、
家賃を取ること自体はできなくないハズですが、
確かに立証が難しいとも聞き及んでいます。
 
ちなみに、最近の案件で、
会長(社長の親父さん)個人の名義は個人所有であるとして、
会社所有ではないと言われた名古屋の機構のケースでは、問題なく通りました。
家賃は高額ではなく、周りの同条件の家賃相場を参考資料として添付して、
機構の書面にあったような細かな立証までは不要で済みました。
(機構へは事前相談して確認しながらです。)
 
ただ、エリアによっても、またまた判断が違うように思われます。
皆さまのご意見をお願いいたします。
 

 

 
正解かどうか分かりませんが、
あくまでも「見直し」であり、0円とは言われていません。
 
私の知る実習実施者では、
社宅利用に関しては就業規則に基本給の◯%と記載しており、
当然、日本人従業員もこの規則に従い、支払っております。
 
よって、技能実習生も「日本人同等の」という観点から、
職場の日本人同等額の月給を受けておりますので、
日本人同等という雇用条件の証明の中に、
参考となる日本人従業員の控除状況も添付し、
更に技能実習生はルームシェアしているので、
更に半額と、宿舎費5000円前後を徴収しているという話を聞いたことがあります。
 
これで技能実習生入国が許可されているので、
一応問題ないと判断しております。
経営者の立場で言えば電化製品の準備、
退去後のクリーニングなども考慮した場合、
少しでも多く徴収したい気持ちも分かりますが、
法改正の内容を理解していただき、
その実習実施者様も、法改正前と比較して、
大幅値下げで対応はしていただいているようです。
 
ただ0円にしてしまうと、
一般の日本人従業員の不満で離職が加速し、
本末転倒な結果を招きますので、
日本人同等の観点から算出し、証明されてはと思います
 

 

 
ありがとうございます。
確か当時は、乱暴な見解だなぁと印象深く覚えていますが、
2万以下なら、ほぼ問題なく許可してると、名古屋の機構の方からは聞いてました。
 
質問者は個人所有か会社所有かも気にされていて、
それも機構確認かなぁと思いますが、
どちらにせよ、ルール詳細を把握したうえで、
型通りの手法とは違っても、
機構がOKと判断してくれる根拠を示して、
確認しながら進めれば大丈夫な事例があるということですね。
 
ただ、今回のケースは既に申請した後から、
書類修正を求められている段階なので、
管轄担当者とどこまで協議して対応できるのかなと、
少しハードルが上がっている状況かと思われます。
 

 

 
○○様
自己所有物件の件ですが、東京の弊社では会社の自己所有物件で家賃取れています。
この物件を購入する前に賃貸で出ていた間取りと家賃が記載されている紙を添付。
外観と室内の写真数枚。のみです。
(手続きは組合がやってくれているので
 弊社で用意したのはこれだけです。としか言えずにすみません)
ちなみに家賃相場は47000円。実習生からは20000円/人 の2人入居です。
 
・・私がこれを打っている間に話がもう進んでいるので
送信するのが恥ずかしいですが送信させて下さい。。
 
逆に、単純に実習生から家賃は2万取っていい
(支払い家賃額を超えたらダメだけど)というのは
関東圏の前の組合と今の組合の適当さから来ているのかな?!
と不安になりました。
 

 

 
○○さん
受入企業側からのコメント、とっても有り難いです!
偶然2万の数字が重なったので、2万以下なら通るのが、
機構側の暗黙の了解となってきているのでしょうか?
(一概には言えませんよ)
ご覧の方々のほうが良くご存知なのかもしれません。汗&苦笑
 

 

 
家賃控除ですが、
東京、大阪、名古屋、京都は基本3万円、
その他の地域は2万円まで大丈夫だと聞いたことがあります。
ちなみに当組合の場合は、18,000円にしてあります。
 

 

 
家賃の件ですが、
私が関与している監理団体では、家賃の値下げを大きく進めました。
OTIT茨城地方事務所から、家賃の件で突っ込まれた事案が発生しまして、
自己所有物件で償却が終えている物件に関しては家賃は取るなと言われました。
なので、自己所有物件で償却が終えた物件に関しては家賃なしにしてもらってます。
 
あと、実習生の月額給与の10%を超える家賃徴収があるケースには
厳しく調査しているという話も聞きました。
 
OTITは、実習生に対しては手厚い待遇をしているかどうか、
という目線で調査しますので、
給料から引けるものは引く的な内容のものに関しては、
厳しく突っ込んできます。
 
ちょっと話はズレますが、
日本での実習生を取り巻く環境や条件というのは、
中国やベトナムをはじめとする募集国現地に情報がけっこう届いてます。
 
待遇を決める際はその辺を考えた方が良いと思います。
でないと、良い人材の獲得が難しくなってしまいます。
 

 

 
○○さん
募集国現地に情報がというのはその通りですね。
東京の水産企業さんで、
家賃1万にしてくださったところの募集は
要項掲示1週間経たずに定員をオーバーしました。
東京は額面だけでも高い上に、
控除内で一番わかりやすい家賃がかなり低かったことが影響していると思われます。
残業表示できない募集要項で
家賃が高いとパッと見の手取りが少なくなってしまうので、
募集には苦労します。
職種が同じでも都心と地方ではやはり集まり方にはかなりの差が出ます。
 
自己所有で償却が終わっているなら、
無料とは言わないまでも、
可能な限り下げてもらえるといいなぁというのは現地の希望です。
 

 

 
奥ゆかしい受入企業の会員さんからの御礼です。
~~
ありがとうございます。
皆さん、色々なたくさんの意見。とてもありがたいです。
すごいです。感動しました!
~~
私からも皆様の温かなご厚意に、心より御礼申し上げます。
ありがとうございます。
いつも言い続けていますが、使ったもの勝ちです。笑
今日は少し考えさせられましたが、
参加者と質問相談が増え続けるならば、
チャットルームの数も増やしますから。
 
 
 
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