2023年1月20日『技能実習法に基づく行政処分等』(1団体/8社)

令和5年1月20日(金)、
『監理団体の許可取り消し』と、
『技能実習計画の認定の取消し』の処分公表がありました。

備忘録として、厚労省公表ページの写しです。


令和5年1月20日(金)
厚労省
人材開発統括官付
技能実習業務指導室

技能実習法に基づく行政処分等を行いました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30299.html

 法務省と厚生労働省は、令和5年1月20日付けで、協同組合SEISANに対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。
 また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、株式会社アルミネ、有限会社タケシマ、TPR株式会社、トピー工業株式会社、南海亜鉛鍍金株式会社、有限会社野呂電設、有限会社ユール・ニッセ牧場、有限会社ワールドオーキッドに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
 詳細は、下記のとおりです。

<監理団体に対する許可の取消し及び改善命令の内容(詳細は別紙1)>

1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
   協同組合SEISAN(代表理事 神谷 喜久雄)

2 処分内容
  [1に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第37条第1項第1号の規定に基づき、令和5年1月20日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
第 37 条第1項第1号:
一 第二十五条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。
→第 25 条第1項
二 監理事業を第三十九条第三項の主務省令で定める基準に従って適正に行うに足りる能力を有するものであること。
→第 39 条第3項
3 前二項に規定するもののほか、監理団体は、団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務の実施に関し主務省令で定める基準に従い、その業務を実施しなければならない。

 

<技能実習計画の認定の取消しの内容(詳細は別紙2から別紙9まで)>
3 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
 (1)株式会社アルミネ(代表取締役 竹内 猛)
 (2)有限会社タケシマ(代表取締役 竹嶋 康男)
 (3)TPR株式会社(代表取締役 岸 雅伸)
 (4)トピー工業株式会社(代表取締役 高松 信彦)
 (5)南海亜鉛鍍金株式会社(代表取締役 牧野 信夫)
 (6)有限会社野呂電設(代表取締役 野呂 茂)
 (7)有限会社ユール・ニッセ牧場(代表取締役 清水 元)
 (8)有限会社ワールドオーキッド(取締役 上野 優子)

5 処分等内容

4 処分等内容
  [3(1)、(2)、(4)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第7号の規定に基づき、令和5年1月20日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
第16条第1項第7号:七 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

  [3(3)、(5)~(7)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和5年1月20日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
第16条第1項第3号:実習実施者が第十条各号のいずれかに該当することとなったとき。
第16条第1項第7号:出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

  [3(8)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第2号の規定に基づき、令和5年1月20日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
第16条第1項第2号:認定計画が第九条各号のいずれかに適合しなくなった

プレスリリース
【別紙1~9】監理団体に対する許可取消し、技能実習計画の認定の取消しの内容
【別紙10】参照条文

上記全文のPDFはコチラ

また、細かく見てみた内容を、以下に書いてみてます。
ご参考まで。

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